アトレティコ・マドリーは約1か月半前、アメリカの投資ファンドであるアポロと、同ファンドがクラブの過半数支配を取得することで合意したと発表しました。この取引は、2026年の最初の数か月に実現する予定とされていました。
そして、Voz Pópuliの報道によりますと、アポロがメトロポリターノに本格参入するのは2月、具体的には3日になるとのことです。この日付が、同ファンドが欧州連合（EU）の競争当局に通知した期限となっています。
この通知の中でアポロは、過半数株主となるために設定・想定されている最終期限がその日であると説明しています。ただし、交渉に詳しい関係者の話として、すべての書類への署名が必要となるこの種の複雑な取引の性質上、日程が若干遅れる可能性も否定できないと同メディアは伝えています。
「提案されている取引は、アトレティコ・マドリーの間接的な単独支配権（EU企業結合規則第3条1項(b)の意味において）を取得することに関するものです」と、アポロが競争当局に提出した文書には記されています。また、同文書では、同クラブが「リヤド・エア・メトロポリターノ・スタジアム（クラブがホームゲームを行い、コンサートやその他のイベントも開催する施設）およびその周辺にあるメトロポリターノ・パークのエリアを所有・運営している」ことも強調されていると、Voz Pópuliは報じています。
さらに、アポロ・スポーツ・キャピタルという子会社を通じてアトレティコに参入するこの米国系ファンドは、クラブ運営において、クラブ事業の管理、不動産（所有および賃借）の賃貸・運用、そしてスポーツ施設の運営などを主な活動内容とすることをEUに報告しています。
アポロ・スポーツ・キャピタルがアトレティコ・マドリーにどの程度の財政的な後押しをもたらすのかは、来夏の移籍市場で明らかになるでしょう。アメリカ側が予定している投資額は10億ユーロを超えており、そこには株式取得にかかる費用、負債の引き受け、そして数か月以内に実施される増資で投入される資金が含まれています。
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